2020-04-15 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号
これが国庫補助路線から外れると、市町村単独路線か自主運行路線になってしまって、結果として、バス事業者にとってはこれは死活問題になるわけでございます。 こういったことを考えたときに、地域公共交通確保維持事業の補助金算定に影響を及ぼさないように、何らかのやはり激変緩和措置を講ずるべきというふうに考えますけれども、御所見をお伺いいたします。
これが国庫補助路線から外れると、市町村単独路線か自主運行路線になってしまって、結果として、バス事業者にとってはこれは死活問題になるわけでございます。 こういったことを考えたときに、地域公共交通確保維持事業の補助金算定に影響を及ぼさないように、何らかのやはり激変緩和措置を講ずるべきというふうに考えますけれども、御所見をお伺いいたします。
まず初めに、交付要綱の第一章の第二条、定義にある地域協議会において審議する事項として、生活交通の確保に関する地域における枠組みづくりその他の生活交通のあり方一般に関する審議として、具体的な路線としては、退出意向が示された路線、単独維持が困難とされた路線、それから自主運行の申し出があった路線と聞いておりますけれども、現在運行されている四十二条、八十条の自主運行路線は審議の対象とならないと思いますが、その
なお、御指摘の道路運送法四十二条の二、つまり貸し切りバスの乗り合い許可のケース、それから八十条の自主運行路線、つまり自家用車による有償運送の許可でやっている路線のこと、また地域協議会設置前に整理がついた地域における生活交通、こういったことにつきましては、さらによりよい生活交通の確保を図るという観点から、それぞれの地域協議会の判断におきまして地域協議会の審議事項として取り上げることを妨げるものではないのではないかというふうに